サーバー関連の設備投資による節税メリットが拡大されるようです

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・サーバー用のOS (ISO/IEC15408に基づき評価及び認証されたもの)

・サーバー用の電子計算機(サーバー用のOSが書き込まれたもの、これと同時に設置する
                  附属の補助記憶装置又は電源装置を含みます)

・データベース管理ソフトウエア(ISO/IEC15408に基づき評価及び認証されたもの)

これらの設備投資を平成20年4月1日以降に70万円以上された場合、設備投資額の70%の10%分

法人税がお得になるようです(平成20年度の税制改正で改正される見込みです)

これらの設備はごく一般的に販売されているマイクロソフト社のサーバー用のOS(Windows Server 2003など)、

サーバー用コンピューターなどが該当します。今までは300万円以上の設備投資をしなければこのメリットは

受けられませんでしたが、かなり身近な金額でメリットを受けられるようになりました。