｢調査｣と言ったら普通、税務署の調査を思われるでしょう。が、

中小企業のお客様が業務上遭遇（？）するものとして以下の様な｢調査｣があります。

　○税務署の調査…いわゆる任意調査です。
　　　　　　　　　　　　通常は調査官から税理士事務所に電話で日程の打診があります。
　　　　　　　　　　　　が、まれに事前通知も無く、税務署員が現れる場合があります。
　　　　　　　　　　　　その際には、身分証明書の提示を受けニセ税務署員でないかの確認を必ず
　　　　　　　　　　　　して下さい。（税務署員は任意調査を開始するに際して身分証明書を提示し
　　　　　　　　　　　　なければならないこととされています）

　○労働基準監督署の調査…監督官が定期的に事業所を無作為に調査するもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者の申告によるもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法手続きとしての告訴・告発によるもの　　　　　　　　　があり、

　　　　　　　　　　　　　　　　よくあるケースとしては、現従業員や退職した従業員による申告が
　　　　　　　　　　　　　　　　あるようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　人事労務管理の整備・対策を日頃からしておくことが重要でしょう。

　○市役所の調査…償却資産税の調査で、１申告書調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２実地調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３各種補助調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４文書の返戻分調査　　　　　　　　　　　　　があり、
　
　　　　　　　　　　　　事業所訪問を行う２の｢実地調査｣を基本とし、事業に関する帳簿書類等と
　　　　　　　　　　　　申告内容との照会や確認等を行うものです。

急な来訪もあるようです。

日頃から準備をしておきたいものですね。