まず、経営者の子供が承継する親族内継承が最も多く、我が国の承継の6割以上を占めています。
対応としては、以下の点に留意してください。

・一社員として現場で汗を流させること
　（最初から役員として登用しない）

・関係者の合意を得ること
　（社内だけでなく取引先や金融機関）

・後継者教育はOJTで行うこと
　（経営計画の策定、資金繰り、取引先・銀行との交渉や付き合い）

・権限の移譲は徐々に行うこと
　（習熟度を見ながら徐々に移譲する）

・完全に引き継いだ後も様子を見ること
　（代表権のある会長等になり、一定期間様子を見守る）

こういったことに気をつけて後継者の育成を行い、事業継承に取り組んでみてください。