5月15日よりエコポイント制度がスタートしましたが、税制面でも省エネ関連設備は優遇される見込みです。
専門的な言葉を使うと「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制」が拡充される見込みです。
対象設備は家電ではありませんが、太陽光発電設備、バイオマス利用装置、天然ガス利用設備、燃料電池設備、ガス冷房装置などの新品を平成21年4月1日から平成23年3月31日までに購入すると、100％の即時償却、または購入価額の7％の税額控除の恩恵を受けることができます。
(中古の設備は対象外ですので気を付けてください。ガス冷房設備の税額控除は購入価額の50％が対象となります)
また、対象は法人と個人事業者の方ですから、家庭用に設備をされても減税のメリットは受けられません。
あくまでも事業用の設備が対象となります。
