①まずは黒字経営を目標に
　　利益がプラスになれば黒字経営となります。まずは、これを目標にしてください。
　　開業当初から、軌道に乗るまで(損益分岐点売上高に達するまで)の赤字の合計額は、開業後の事業運営に必
　　要な運転資金として、開業資金に組み込んでおく必要があります。

②借入金の返済について
　　軌道に乗った後、利益がプラスになったとしても安心はできません。利益の中から、借入金の返済をしなければ
　　なりません。(借入金のうち、利息は経費〔費用〕となりますが、元本返済は経費とはなりません)

③売上予測について
　　売上高をもとに記入してください。開業当初は、十分な売上が確保できないと思われます。どのくらいの期間で
　　損益分岐点売上高を確保できるかを予測しましょう。

④変動費について
　　変動比率については、同業者に状況を聞いたりしてみてください。取扱商品やサービスにより、変動比率が大き
　　く異なる場合は、商品群やサービス郡別に分けて検討してください。

⑤固定費について
　　各項目ごとに検討してください。「支払利息」については、開業時に借入を行った場合の金利を想定して検討して
　　ください。

⑥減価償却費について
　　建物や機械、工具器具備品、車両などの固定資産は、使用や時の経過とともに経済価値が低下します。これら
　　固定資産が使えなくなるまでの期間(耐用年数)、その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償
　　却費といいます。
　　減価償却費は資金の支出を伴わない費用ですから、固定資産の取得、更新にそなえて年々積み立てることが
　　可能となります。
　　減価償却の方法には、定額法と定率法があります。定額法は、年々必要経費算入額が同額となります。定率
　　法は、初年度の負担がもっとも重く、その後年を追うごとに償却費は減っていきます。

⑦返済後資金残高について
　　｢売上｣－｢変動費｣＝｢粗利益｣
　　｢粗利益｣－｢固定費｣＝｢利益｣
　　この｢利益｣が赤字にならないことを目標に経営を行いますが、それだけでは資金が不足となります。借入金の
　　支払利息は固定費として計算しましたが、元本部分は経費とならないため、利益の中から返済することとなりま
　　す。
　　減価償却費は、支出を伴わない費用ですから、
　　｢利益｣＋｢減価償却費｣－｢借入金元本返済分｣＝｢返済後資金残高｣
　　となります。
　　この｢返済後資金残高｣がプラスになって初めて生活費が得られることになります。
　　こうなるまでは資金を持ち出すことになりますので、開業時の必要資金に加えておきましょう。

以上のように収支計画を立てていき、2年後にはどれくらいの利益を上げるようになっているか計画してみましょう。

次回は、開業の際に必要な届出についてお話したいと思います。