◆個人事業開業の際、税務署に提出するもの◆

①個人事業開業届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業開始の日から1か月以内
②青色申告承認申告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1月16日以後に開業した場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：その開業日から2か月以内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 その他の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：受けようとする年の3月15日まで
③棚卸資産の評価方法届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その年分の確定申告期限まで
④減価償却資産の償却方法届出書・・・・・・・・・・・・・・・その年分の確定申告期限まで
⑤給与支払事務所等の解説届出書・・・・・・・・・・・・・・・ 開設した日から1か月以内
⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・適用を受けようとする月の前月末まで
⑦青色専従者の給与に関する届出書・・・・・・・・・・・・・・1月16日以後に専従者を有した場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：その有した日から2か月以内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他の場合：その年の3月15日まで

また、青色申告承認申請書を提出することによって、青色申告をすることができます。
青色申告をすると、多くの特典がありますので以下に記しておきます。

※青色申告の特典※
青色申告特別控除：65万円または10万円
青色専従者給与　 ：あらかじめ届け出た家族への給料を全額経費に算入できます
損失の繰り越し　　：赤字が出た場合、3年間繰り越しできます
損失の繰戻還付　 ：赤字が出た場合、前年に払った所得税を還付してもらうことができます
引当金の計上　　　：貸倒引当金などを経費に算入できます
減価償却の特例　 ：一時償却、増加償却など通常より多く経費に算入できます

なお、消費税については、その事業所ごとに有利・不利がありますので、我が馬越晃一税理士事務所にぜひ一度ご相談くださいませ。

それでは次回、最後の4回目は資金調達についてお話したいと思います。