①自己資金
　　　その名の通り、自己の貯えです。これは、自分のお金ですから、どこにも返す必要はありません。
　　　個人事業ならば、｢元入金｣として事業を始めるための｢元手｣となるものです。
　　　これがいくら準備できるかが、大変重要になってきます。
　　　事業を行うための資金的なよりどころとなるものといえます。

②他人資金
　ⅰ)家族・知人からの調達
　　　あなたが事業を開始する場合、応援してくれる人が身近に存在する場合もあるでしょう。
　　　事業を個人事業として行うならば借入金という形でそれを受け入れることになります。
　　　家族や友人から資金を調達するということは、万が一というときにリスクが少ないとも言えますが、
　　　それが元で大切な人間関係がこじれてしまっても仕方ありません。
　　　｢親しき仲にも…｣という諺があります。身内や身近な方だからこそ、返済条件などはきちんとしておく必要があるでしょう。
　　　また、そうすることによって、経営者側のある種の｢甘え｣も抑えることができるのではないでしょうか。
　ⅱ)金融機関からの借入
　　　上述の自己資金でその資金をまかないきれない場合、借入を行うことになります。
　　　金融機関と一口にいっても、政府系金融機関と民間金融機関があります。
　　　政府系金融機関には、事業を始める際によく相談に乗ってくれたり、
　　　融資のサービスが豊富に用意されている日本政策金融公庫があります。
　　　一度近くの金融公庫を訪ねてみてはいかがでしょうか。
　　　また、民間金融機関のうち中小企業にとっては、都市銀行などでなく、地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開設して、
　　　たとえば積立するなどして、おつきあいをはじめていくのもよいでしょう。
　ⅲ)制度融資
　　　制度融資とは、国や地方公共団体が中小企業支援策のひとつとして設けている融資制度の総称です。
　　　国の制度融資としては、無担保・無保証で最高1,000万円まで融資可能な｢マル経資金｣があります。
　　　また、それぞれの都道府県や市区町村においても、その地域性に合わせた様々な融資制度が設けられています。
　　　地域制によっては、有利なものも存在しますので、情報収集をしてみてはどうでしょうか。
　　　なお、実際の融資窓口は政府系の金融機関等からになります。
　
③補助金
　　　国や地方公共団体が、より強力な中小企業支援策のひとつとして創業者に対して補助金を準備している場合もあります。
　　　補助金は、融資とは違って返済する必要がありませんので大変有利です。
　　　ただし、条件や総額が決まっている場合がありますのでそう多くは期待できませんが、
　　　開業する地域の経済産業局や県庁等や市役所等の産業振興局などに問い合わせてみてもいいでしょう。

上記のように、いくつかの種類に分けて説明しましたが、やはり資金調達の根本は自己資金です。
やりたいこと、事業として始めたいことのためにつぎ込めるお金は、ある意味その人の事業にかける思いのバロメーターかもしれません。
ある程度の自己資金をベースとして、それで足りない部分を外部から調達する。
そのような考え方でいいのではないのでしょうか。

以上、｢創業に向けての心構え｣として4回に分けてお話をしてきました。お役にたてれば何よりです。
そして、ほかに何か質問等がございましたら、気軽に馬越晃一税理士事務所までお尋ねくださいませ。