対象者
社会的、経済的環境の変化(物価高騰、円高、株安、経済不安など)の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方
(注)利益が増加していても経常損失が生じる等、特定の要件を満たす場合は対象となります
支援内容
貸付限度額：中小企業事業 7億2,000万円
国民生活事業 4,800万円
貸付利率：基準利率 もしくは 基準利率－0.3％(※)
(運転資金であって最近における売上高が前期に比べて3％以上減少している場合)
貸付期間：設備資金 15年以内(内据置期間3年以内)
運転資金 8年以内(内据置期間3年以内)
保証条件：中小企業事業 経営者本人の個人保証を不要とする制度が利用可能
個人生活事業 第三者保証人等を不要とする融資が利用可能
申込先：日本政策金融公庫
