対象者
金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方
支援内容
■ 貸付限度額：中小企業事業 別枠3億円
国民生活事業 別枠4,000万円
■ 貸付利率：基準利率 もしくは 基準利率－0.3％(※)
(運転資金であって最近における売上高等が前期に比べて減少している場合)
■ 貸付期間：設備資金 15年以内(内据置期間3年以内)
運転資金 8年以内(内据置期間3年以内)
■ 保証条件：中小企業事業 経営者本人の個人保証を不要とする制度が利用可能
個人生活事業 第三者保証人等を不要とする融資が利用可能
■ 申込先：日本政策金融公庫
