給与所得・退職所得以外の収入が配当のみの方で配当所得が
20万円以下の場合には申告義務はありません。
が、確定申告した方が有利な場合があります。
配当を申告すると配当控除を受けられるためです。

電子証明書等特別控除とは、平成19年又は平成20年の所得税の申告書を提出する際に、納税者の電子署名を付して電子申告を行うことで、最大で5,000円の所得税額控除が受けられるというものです。

1年間に10万円（または所得の5%）以上の医療費がかかった場合には
確定申告で医療費控除をうけると所得税が安くなる場合があります

では　どのような費用が医療費に認められるのでしょうか？

　老人ホームの入所者は、同居に該当せず、同居老親等の対象となりません。

　同居老親として扶養控除の特例を受けられる場合とは、「居住者又は当該居住者の配偶者若しくは当該居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者」と規定されています。

これから所得税の確定申告をされる方で平日お仕事のため、
なかなか税務署に行くことができないとお困りの方も多いのではないでしょうか。

給与所得者の多くは、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、その年の最後の給与を支払う際に年末調整をして年税額を算出するのが通常ですから、大部分の人は確定申告をする必要はありません。

次のような人は、確定申告をしなければなりません。

①その年の給与の収入金額が2,000万円を超える人
②１ヵ所から給与を受けているひとで、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万を超える人
③２ヵ所以上から給与を受けている人

昨年確定申告をされた方は、税務署より書類が届いているかと思います。
今年の納付は所得税は、3月17日(月)となっています。
封筒の中に預金口座振替依頼書を記入し、銀行印を押印し、郵送すれば、
翌月口座より引き落とされます。現金を持ち歩くこともないですし、納税のために
金融機関の窓口に行くこともありません。うっかり納期限を忘れてしまったという経験の
ある方は、この機会にしてみてはいかがでしょうか。
ただし、引き落とし通帳をうっかり忘れないように。

税務署から確定申告の申告書類が発送されました
お手元に届いた方もおられると思います

事業を行っている方はもちろん

平成19年中に医療費が10万円（または所得の5%）以上かかった方
平成19年中に住宅ローンを利用してマイホームを新築 購入 増改築をした方
年金をもらっている方

などの場合も　確定申告が必要です

　　
　　納付書が専用のバーコード付納付書を使用するため、納付書の発行依頼を税務署にしないといけな

い、納付税額が30万円以下に限られるなど、実用的ではなく、利用することは無いとは思いますが、コ

ンビニの存在ってすごいなと改めて感じる画期的なできごとです
　
　

税源移譲により所得税・住民税の税率が変更したことで、住民税にも住宅ローン控除が適用できる場合がある。
ということは当社ホームページでも何度もお伝えさせていただきました。
今回はその住民税の「住宅借入金等特別税額控除」申告のご案内をさせていただきます。

【申告について】
この控除は所得税の「住宅借入金等特別控除」とは違い、年末調整で処理することは出来ません。
ですので、この控除の適用を受けようとする方はサラリーマンの方でも毎年申告をする必要があります。
とはいえ、申告書作成は岡山市から提供されている申告書作成ツールを利用すればいたって簡単です。
確定申告書や源泉徴収票を見ながら作成してみてください。

【提出について】
確定申告をされる方は市区町村提出用と税務署確認用の2枚を確定申告書と一緒に税務署へ提出してください。
年末調整だけの方は市区町村提出用と税務署確認用の2枚に源泉徴収票の原本を添付して、その年の1月1日時点で居住していた市区町村に提出してください。
また郵送する場合は提出する市区町村に提出部課を確認の上、必要書類を郵送してください。

【申告期間】
いずれも3月15日(平成20年は3月17日)までです。

なお、当事務所において年末調整をさせて頂いている関与先様につきましては、年末調整と共に対象者様の申告書作成もさせていただいております。
担当者よりまとめてお渡しいたしますので、各対象者様にお渡しいただき、申告していただければと思います。

すでに関与先様には書面でご案内させていただいていますが、
平成19年度の確定申告における主な改正項目を簡単にまとめてみました。

今回の改正で大きなポイントは、地震保険控除の新設と住宅ローン控除の取り扱いの変更です。
地震保険料控除に関しましては、年末調整ですでに知られている方も多いかと思います。
また、住宅ローン控除につきましては、源泉移譲により住民税にも適用できるようになるとはいえ、
誰でも無条件にと言うわけではありませんので、詳細につきましては下記PDFファイルをご覧ください。

主な改正項目を見る(PDF/220KB)

税源移譲により、所得税、住民税の税率が変更されましたが、
これに伴い１９年分の所得税額が減少したため住宅ローン控除を受けられる金額が
今までより少なくなる場合があります。

従来の損害保険料控除にかわり　H19年から新たに地震保険料控除という控除が新設されました

地震保険に加入している場合　地震保険料控除証明書　がお手元に届いているはずです
年末調整　確定申告のときに控除し忘れないように注意してください

　お勤めになっているみなさまは、会社から緑の縁の用紙が2枚（扶養控除等申告書・
保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書）渡されていると思います。

　すでに、記入し提出している方もあると思いますが、配偶者控除もしくは配偶者特別控除
を適用しようとしている方は、要確認をお願いします。

　毎年、年末調整の際に配偶者の方（よくあるのは、パート勤めをされている奥様）の所得金額
（給与金額）の記載の誤りから、翌年又は2,3年後に税務署から問合せがあるケースが必ずあります。

　配偶者控除は、所得金額38万円（収入金額103万円以下。障害者や老人に該当しない場合）、
配偶者特別控除は、所得金額38万円超76万円未満（収入金額103万円超141万円未満）で、
各控除の適用が受けられます。

　配偶者特別控除に該当するのに、配偶者控除を適用しているケース、控除適用外なのに
適用しているケース等々、誤りの要因はいくつかありますが、いずれも配偶者の方の所得金額
を誤って申告し、結果、修正になるケースが発生します。
　
　ちょっとした間違いで、延滞税まで納付することになってしまうことにもなりますので、くれぐれも
正しき所得金額を記載するように注意をしてください。

国民年金保険料は、所得税の申告において全額が社会保険料控除の対象になります。
この社会保険料控除の適用を受けるためには、年末調整や確定申告を行う際に、保険料を支払ったことを証明する書類の添付が必要になります。

厚生年金保険の保険料率が、平成19年9月分（同年10月納付分）から、0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げられました。

社会保険に加入されている事業者の方は、お間違えのないようにしてください。

詳しくは下記参照。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo17.htm

残暑がまだまだ厳しいですが、10月になれば秋らしくなり絶好の行楽の季節となりますね。

社員旅行などのレクリェーションを実施される会社や事業主の方も多いと思います。

社員旅行については経費処理することができない（社員に対する給与扱いとされる）場合が

ありますので、お気をつけ下さい。

給与とされない条件は以下の通りです。

過去にも何度か紹介させていただきました「電子納税」について。

これは税金の納付も納税もパソコンを使って電子申告で行うもので、
現在は源泉所得税・法人税・消費税等が納税の対象となっています。

このシステムを利用することで、手書きで納付書を作成することなく、
自宅・事務所に居ながらにして、簡単に税金を納めることが出来ます。

平成18年度の税制改正で、損害保険料控除が平成19年分より廃止されました。
その代わりに地震保険料控除が受けられるようになりました。

台風の季節になりましたが、

もし運悪く災害を受けてしまった場合、税金では次のような救済手段があります。

・所得税の全部又は一部の軽減（確定申告）
　　住宅や家財に損害を受けた場合で、雑損控除、災害減免法のどちらか
　　有利な方を選択出来ます。

・予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予
　　相続税・贈与税及び酒税なども、災害により損害を受けた場合、税額が
　　免除されるなどの取扱いがあります。

・納税の猶予（一定期間）・申告などの期限の延長
　　期限の延長には、個別指定による場合と地域指定による場合とがあります。

あと市税についても、減免、納税の猶予、納期限の延長などがあります。

　住宅借入金等特別控除を受けるための要件
新築や購入した場合に住宅借入金等特別控除が受けられるマイホームは、次の要件に該当するものです。

(1)　住宅の新築や購入をしてから6か月以内に居住していること、
　　　 控除の適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

(2)　この特別控除を受ける年の合計所得金額が、3千万円以下であること。

(3)　新築や購入した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、
　　　 床面積の2分の1以上の部分が自己の居住用に使用するものであること。

(4)　住宅の新築や購入のため10年以上にわたり分割して返済する方法になっている
　　　借入金（例　民間の金融機関　他）又は債務(住宅とその住宅の敷地となる土地等の
　　　借入金等を含みます。)があること。

19年4月1日以後取得の減価償却資産の減価償却方法が改正されました。
従来は取得原価の全額を経費とすることはできませんでしたが、
今回の改正により法定耐用年数経過時点で全額（1円を除く）
を経費とすることができるようになりました。

H18年分の所得税の申告で税額が15万円以上だった方は
7月と11月に予定納税をする必要があります

この予定納税はH19年分の所得税の前払いなのですが
H18が特別な事情で税額が多かった方　また 今年の業績の見込みがあまり良くないなど
H18年分に比べてH19年分の税額が少なくなりそうな方は

7月15日までに「平成19年分所得税の予定納税額の7月（11月）減額申請書」を
提出して承認されれば　予定納税の税額を減額してもらうことができます

体験談
6/15付　新着情報にて、”電子納税”についてのお知らせをさせていただきました。
早速、関与先様よりご依頼があり、起ち上げにいって参りました。
”電子申告”に”電子納税”とっても便利になりました。

関与先様のパソコンにTKCの給与システム”PX2”と金融機関のインターネットバンキング環境が
あれば、今のところ、法人税・消費税・源泉所得税の”電子納税”ができます。
TKCの給与ソフト”PX2”は給与計算から年末調整、社会保険算定のお手伝いができます。
まだ、導入されていない関与先のみなさま　ぜひご検討下さい。

パソコンの環境により、画面が”文字化け”して見えない現象もあるようです。
この場合、　Adobe Reader （アドビ・リーダー）からプログラムをダウンロードしてみて下さい。
http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html

平成19年6月より住民税の税率が改正されました。

改正前は所得金額に応じて税率は3段階(5％・10％・13％)に分かれていましたが、
今回の改正で所得の大小にかかわらず、一律10％となりました。
そのため住民税額は増額されますが、その分所得税額が減額されていますので、
この改正による税負担はほとんど変わらないようになっています。

ですが、平成19年より定率減税が廃止されるため、それによる税負担は増すこととなります。

これは税金の納付・納税も電子申告で行うことで、
源泉所得税、法人税、消費税等が納税の対象になります。

特に毎月の源泉所得税の納付に利用されたら便利になると思います。

環境条件はいたって簡単で、

TKCのFX2（財務会計）やPX2（給与計算）が導入されていて、
インターネットバンキングをご利用さえしてあれば、

手書きで納付書を作成する事無く、簡単に納付ができます！

導入をお考えの場合は、担当者までお気軽にお申し付け下さい。

最近デジタル複合機と言う便利なＯＡ機器が普及していますが

デジタル複合機とは、１台のコピー機にＦＡＸ機能やプリンタ機能

スキャナー機能を兼ね備えているものを言います

（私もはっきりしたことは今まで知りませんでした＾＾；）

交際費は資本金1億円以下の会社の場合、年間400万円までは10％が課税、
400万円以上は一切経費とはなりません。
ですので交際費は出来るだけ減らしたいものですよね？
18年度の税制改正で「1人当たり5000円以下の飲食費を交際費から除外できる」
ことになりました。

　平成19年又は平成20年に、住宅ローンを組んで住宅を取得し入居した方は、

①1年目から6年目まで1%、7年目から10年目まで0.5%

②1年目から10年目まで0.6%、11年目から15年目まで0.4%

のどちらかの控除方法が選べるようになっています。（選択適用は②）

　この特例は、税源移譲による所得税額の減少によって、控除額不足が発生
することに対応したものであり、いずれを選択しても、基本的には控除額の総額
は変わらないようになっています（※借入金残高によって変わる場合あり）。

　また、増改築等に係る住宅借入金等特別控除に、バリアフリー改修工事が加え
られています（※一定の該当要件あり）。

　詳細等については、担当者までお気軽にどうぞ。

所得税を納めている個人事業主の方と会社の役員の方に朗報があります。
小規模企業共済制度をご存じですか？これは、事業をやめられたり退職された場合に、
個人事業主や経営者の退職金制度みたいなものであり、国がつくった共済制度です。

医療費は10万円超えないと控除できないと思い、領収書をゴミ箱へ･･･なんてことありませんか？

その年の所得金額の合計が200万円未満の方は10万未満でも税額控除できます！
(戻ってくる税金はわずかですが･･･)
また、自分だけでなく生計を一にする家族に支払ったものでも合算できます。
医療費控除は確定申告の必要がありますので、ぜひ担当までお知らせください。

平成19年もしく平成20年度の所得税の確定申告に限り電子申告を行うと5,000円税金が安くなります。
せっかくのチャンスですので、是非電子申告にチャレンジしてみましょう。
なお、申告手続きは全て事務所で行うことが可能です。

19年度分より個人住民税が変わります。

地方税法の改正により、個人住民税(市・県民税)の税率が改正されます。

個人住民税の税率は、今まで所得金額に応じて3段階でしたが、
19年度分より所得の多い少ないに関わらず一律10％に改正されます。

当事務所では、この4月より国税に続き地方税の電子申告にも積極的に取組むこととなりました。

後日担当より説明させて頂きますので、みなさまのご理解・ご協力宜しくお願いします。

下記の封筒で暗証番号が届きますので、届きましたら担当までご連絡お願いします。

電子申告が開始されてから約3年が経過しました。

電子申告・納税、電子申請・届出など電子化の波はますます広がっています。
当事務所においても税務の専門家としてその普及促進に日々努めております。

電子申告・納税を行うしくみは十分整っておりますので、
是非詳細等をお知りになりたい方は担当者もしくは当社までご連絡下さい。

※平成19年3月末現在の電子申告実践件数は約750件です。

1．減価償却制度の償却限度額廃止

　●平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、
　　償却可能限度額(取得価額の95%)及び残存価額を廃止し、
　　1円(備忘価額)まで償却できることになります。
　　定率法を採用する場合の償却率は定額法を2.5倍した数とすることになります。