経済的損失額の算定方法はいくつかあると思いますが、一つの計算方法として、以下の基準で算定することができます。

（①＋②＋③－④）／（1－法人税等実効税率）－（①＋②＋③－④）

※①運転資金＋固定費
　②借入金返済資金
　③その他の負債
　④現金化可能な資産
　⑤納税準備資金

経済的損失額。万が一が起こる前に考えてみてください。

①自己資金
　　　その名の通り、自己の貯えです。これは、自分のお金ですから、どこにも返す必要はありません。
　　　個人事業ならば、｢元入金｣として事業を始めるための｢元手｣となるものです。
　　　これがいくら準備できるかが、大変重要になってきます。
　　　事業を行うための資金的なよりどころとなるものといえます。

②他人資金
　ⅰ)家族・知人からの調達
　　　あなたが事業を開始する場合、応援してくれる人が身近に存在する場合もあるでしょう。
　　　事業を個人事業として行うならば借入金という形でそれを受け入れることになります。
　　　家族や友人から資金を調達するということは、万が一というときにリスクが少ないとも言えますが、
　　　それが元で大切な人間関係がこじれてしまっても仕方ありません。
　　　｢親しき仲にも…｣という諺があります。身内や身近な方だからこそ、返済条件などはきちんとしておく必要があるでしょう。
　　　また、そうすることによって、経営者側のある種の｢甘え｣も抑えることができるのではないでしょうか。
　ⅱ)金融機関からの借入
　　　上述の自己資金でその資金をまかないきれない場合、借入を行うことになります。
　　　金融機関と一口にいっても、政府系金融機関と民間金融機関があります。
　　　政府系金融機関には、事業を始める際によく相談に乗ってくれたり、
　　　融資のサービスが豊富に用意されている日本政策金融公庫があります。
　　　一度近くの金融公庫を訪ねてみてはいかがでしょうか。
　　　また、民間金融機関のうち中小企業にとっては、都市銀行などでなく、地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開設して、
　　　たとえば積立するなどして、おつきあいをはじめていくのもよいでしょう。
　ⅲ)制度融資
　　　制度融資とは、国や地方公共団体が中小企業支援策のひとつとして設けている融資制度の総称です。
　　　国の制度融資としては、無担保・無保証で最高1,000万円まで融資可能な｢マル経資金｣があります。
　　　また、それぞれの都道府県や市区町村においても、その地域性に合わせた様々な融資制度が設けられています。
　　　地域制によっては、有利なものも存在しますので、情報収集をしてみてはどうでしょうか。
　　　なお、実際の融資窓口は政府系の金融機関等からになります。
　
③補助金
　　　国や地方公共団体が、より強力な中小企業支援策のひとつとして創業者に対して補助金を準備している場合もあります。
　　　補助金は、融資とは違って返済する必要がありませんので大変有利です。
　　　ただし、条件や総額が決まっている場合がありますのでそう多くは期待できませんが、
　　　開業する地域の経済産業局や県庁等や市役所等の産業振興局などに問い合わせてみてもいいでしょう。

上記のように、いくつかの種類に分けて説明しましたが、やはり資金調達の根本は自己資金です。
やりたいこと、事業として始めたいことのためにつぎ込めるお金は、ある意味その人の事業にかける思いのバロメーターかもしれません。
ある程度の自己資金をベースとして、それで足りない部分を外部から調達する。
そのような考え方でいいのではないのでしょうか。

以上、｢創業に向けての心構え｣として4回に分けてお話をしてきました。お役にたてれば何よりです。
そして、ほかに何か質問等がございましたら、気軽に馬越晃一税理士事務所までお尋ねくださいませ。

◆個人事業開業の際、税務署に提出するもの◆

①個人事業開業届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業開始の日から1か月以内
②青色申告承認申告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1月16日以後に開業した場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：その開業日から2か月以内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 その他の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：受けようとする年の3月15日まで
③棚卸資産の評価方法届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その年分の確定申告期限まで
④減価償却資産の償却方法届出書・・・・・・・・・・・・・・・その年分の確定申告期限まで
⑤給与支払事務所等の解説届出書・・・・・・・・・・・・・・・ 開設した日から1か月以内
⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・適用を受けようとする月の前月末まで
⑦青色専従者の給与に関する届出書・・・・・・・・・・・・・・1月16日以後に専従者を有した場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：その有した日から2か月以内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他の場合：その年の3月15日まで

また、青色申告承認申請書を提出することによって、青色申告をすることができます。
青色申告をすると、多くの特典がありますので以下に記しておきます。

※青色申告の特典※
青色申告特別控除：65万円または10万円
青色専従者給与　 ：あらかじめ届け出た家族への給料を全額経費に算入できます
損失の繰り越し　　：赤字が出た場合、3年間繰り越しできます
損失の繰戻還付　 ：赤字が出た場合、前年に払った所得税を還付してもらうことができます
引当金の計上　　　：貸倒引当金などを経費に算入できます
減価償却の特例　 ：一時償却、増加償却など通常より多く経費に算入できます

なお、消費税については、その事業所ごとに有利・不利がありますので、我が馬越晃一税理士事務所にぜひ一度ご相談くださいませ。

それでは次回、最後の4回目は資金調達についてお話したいと思います。

①まずは黒字経営を目標に
　　利益がプラスになれば黒字経営となります。まずは、これを目標にしてください。
　　開業当初から、軌道に乗るまで(損益分岐点売上高に達するまで)の赤字の合計額は、開業後の事業運営に必
　　要な運転資金として、開業資金に組み込んでおく必要があります。

②借入金の返済について
　　軌道に乗った後、利益がプラスになったとしても安心はできません。利益の中から、借入金の返済をしなければ
　　なりません。(借入金のうち、利息は経費〔費用〕となりますが、元本返済は経費とはなりません)

③売上予測について
　　売上高をもとに記入してください。開業当初は、十分な売上が確保できないと思われます。どのくらいの期間で
　　損益分岐点売上高を確保できるかを予測しましょう。

④変動費について
　　変動比率については、同業者に状況を聞いたりしてみてください。取扱商品やサービスにより、変動比率が大き
　　く異なる場合は、商品群やサービス郡別に分けて検討してください。

⑤固定費について
　　各項目ごとに検討してください。「支払利息」については、開業時に借入を行った場合の金利を想定して検討して
　　ください。

⑥減価償却費について
　　建物や機械、工具器具備品、車両などの固定資産は、使用や時の経過とともに経済価値が低下します。これら
　　固定資産が使えなくなるまでの期間(耐用年数)、その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償
　　却費といいます。
　　減価償却費は資金の支出を伴わない費用ですから、固定資産の取得、更新にそなえて年々積み立てることが
　　可能となります。
　　減価償却の方法には、定額法と定率法があります。定額法は、年々必要経費算入額が同額となります。定率
　　法は、初年度の負担がもっとも重く、その後年を追うごとに償却費は減っていきます。

⑦返済後資金残高について
　　｢売上｣－｢変動費｣＝｢粗利益｣
　　｢粗利益｣－｢固定費｣＝｢利益｣
　　この｢利益｣が赤字にならないことを目標に経営を行いますが、それだけでは資金が不足となります。借入金の
　　支払利息は固定費として計算しましたが、元本部分は経費とならないため、利益の中から返済することとなりま
　　す。
　　減価償却費は、支出を伴わない費用ですから、
　　｢利益｣＋｢減価償却費｣－｢借入金元本返済分｣＝｢返済後資金残高｣
　　となります。
　　この｢返済後資金残高｣がプラスになって初めて生活費が得られることになります。
　　こうなるまでは資金を持ち出すことになりますので、開業時の必要資金に加えておきましょう。

以上のように収支計画を立てていき、2年後にはどれくらいの利益を上げるようになっているか計画してみましょう。

次回は、開業の際に必要な届出についてお話したいと思います。

創業を目指している人は、大きな志や強い期待感を持っていると同時に不安感も抱いていると思います。
では、創業者が事業経営に成功するためにはどうすればよいのでしょうか？
結論から言うと、事業に必ず成功する法則などありません。
しかし、成功の法則はなくとも、リスクを軽減するポイントはあります。
その中でも大切なことをまとめてみましょう。

◆ 創業に失敗しないための8つのポイント ◆

①夢を掘り下げる
　　・自分自身の強み(得意なこと)，弱み(苦手なこと)をチェックする。
　　・儲けること(＝限界利益を稼ぐこと)を考える。
　　・その業界の規模や傾向を把握し、得た情報を客観的に解釈する。
　　・顧客のニーズを知り、顧客を選定する(絞り込む)。
　　・資金を用意する。(最低限、開業に必要な資金の半分。できればプラスして6ヶ月ぐらいの生活費を確保してお
　　　く)

②夢から理念や方向性を導き出す　～夢を整理する～
　　自分自身の夢、それを実現するためのこだわり、｢経営理念｣を立てる。

③夢をかなえるという強い意思を持つ　～夢を整理する～
　　熱意をもって行動し、成功するまでやり通す。

④夢から独自のアイデアを導き出す　～夢を形にする～
　　創業に当っては当然、既存の業者と競争をしなければなりません。なにか独自のアイデアが必要になります。

⑤夢を商品やサービスに活かす　～夢を形にする～
　　誰にとって良い商品なのか、誰にとって良いサービスなのかをよく考え、独りよがりの商品づくりやサービスにな
　　らないこと。

⑥夢を計画に落とし込む　～夢を形にする～
　　ビジネスプランを作成し、5年後10年後の具体的な目標を立て、数字にし、今何をしなければならないかを考え
　　る。

⑦ＰＤＣＡサイクルを回す　～夢を検証し、修正する～
　　Ｐ(Plan:計画) → Ｄ(Do:実行) → Ｃ(check:検証) → Ａ(Action:対策)
　　このＰＤＣＡサイクルをひと月単位で行い、最後の改善を次の計画に結び付け、継続的に業績改善を行いましょ
　　う。

⑧顧客や業界に注意を払い経営改善を怠らない　～夢を検証し、修正する～
　　常に｢アンテナ｣を立て、業界の動向や顧客の嗜好の変化の情報を収集し、経営改善を重ね続ける。

以上が大切なポイントになります。次回は収支計画についてお話したいと思います。

①会社の現状を正確に把握していますか？
・財務内容、資産や社員数・年齢構成、資金繰り、負債、業界での競争力など

②会社の経営リスクの現状を正確に把握していますか？
・金融機関からの借入れの現状と返済能力、役員等からの借入状況、
　保険の加入状況の適正額など

③経営者個人の現状を正確に把握していますか？
・保有自社株式、その他の個人資産の価値、負債、個人保証、生命保険加入状況など

④後継者候補をリストアップしましたか？
・親族、社内・外に後継者候補はいるか
・各後継者候補に能力・適正はあるか
・各後継者候補の属性（年齢、学歴、会社経営に対する意欲等）
　
⑤相続発生時に予想される問題点を把握し、その対応策を検討しましたか？
・法定相続人の人間関係や株式の保有状況について
・相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法等

⑥事業承継について、後継者候補に意志の確認をしましたか？

⑦事業承継について、親族や役員の意見を聞きましたか？

⑧親族内承継、従業員等への承継、Ｍ＆Ａなどそれぞれの特徴やメリット・
　デメリットを把握しましたか？

⑨以上の点を踏まえて、後継者及び承継方法を確認しましたか？

経営状況が悪い会社を継ぐのは後継者にとっては辛いことですし、ハッピーリタイアできるかどうかも疑問です。
経営承継を実践していくためには黒字体質に転換していくことが不可欠なわけです。

黒字体質に転換するためには、単年度の事業計画及び中長期計画の策定が重要となります。
当面の問題を解決していくことも経営には大切ですが、5年先、10年先を見据えた事業計画も企業の存続のためには必要です。
「承継問題はうちには当分関係ありません」という考えは、経営者としてあまりに甘過ぎると言えます。

・新規事業　・他業種への転換　・新技術の導入　・新工法

・新分野商品　・自社ブランド　・ネット販売　・アンテナショップ

・経営者の夢　・シルバー対応　

これらのキーワードから何か「気づく」ものはありませんか？

貴社にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている場合でも、

それが「経営革新の種」になるのです。

当事務所では、こういったツールを用いて、提案から策定まで

アドバイス・サポートを行いますのでお気軽にお申し付け下さい。

社長が特に幹部社員に要求すべきことは、次の5点です。

①業務の向上に貢献すること
　　特に幹部は自分の部下や上司、同僚など、他人の力を活用して
　　業務を上げるということが重要なポイントです。

②上下のパイプ役となる
　　上司の方針や考え方をかみ砕いて部下に伝え、部下の意見や不平
　　不満を、自分の頭の中で整理し直して上司に伝え、組織の風通しを
　　良くすることが大変重要な役割です。

③部下の育成
　　これは常に変わらぬ重要ポイントで、何か部下から尋ねられた時、
　　逆に「君の考えは?」と聞き返すことです。これにより部下は自分の
　　考えを持たざるを得なくなります。

④補佐役ができる
　　常に直属上司の補佐役ができるよう、努力すべきことは言うまでも ありません。

⑤業務、職場の改善

以上の5点を徹底的に叩き込むことで、幹部は必ず精鋭となります。

ここである例を見てみましょう。

Ａ君は今日、バイトの予定が入っていましたが、バイトを休んで
飲み会に参加することにしました。
（バイト代：5000円　　飲み会の費用：3000円）
この場合、Ａ君のコストは飲み会の費用3000円だけではなく
＋バイト代5000円＝8000円となります。
つまりＡ君は実際に支払った3000円だけでなく、バイトをしていたら
得られたはずの5000円をも失っていることになるのです。

このようにある行動を選択した時、別の行動をとっていれば得られたはずの利益
（この場合バイト代5000円）を機会原価といいます。

経営意思決定において、この機会原価の概念は非常に重要なものとなります。
常に機会原価を犠牲とした上でそれを上回る利益、
つまり”最小の犠牲で最大の利益”を意識することが大切なのです。

これは日常生活においても言えることですが、休日など家でだらだらと過ごしていれば
支出はゼロですが機会原価は常に発生しています。
ちなみに私はリフレッシュすることによってその機会原価を上回る仕事をすればいいのだと
無理矢理納得させてだらだらしております・・・（苦笑）

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