対象者
直前期の決算において経常損失を計上しており、経営の安定化に支障を生じている中小企業者又は組合
経営安定資金(岡山県産業労働部経営支援課)
経済変動対応資金(岡山県産業労働部経営支援課)
対象者
次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じている中小企業者及び組合
1.信用保険法第２条第４項に定める特定中小企業者
※取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者
2.知事が指定する災害により被害を受けており、所在する市町村の罹災証明を受けた者
3.1又は2に準ずる要因で知事が別に定める者
金融環境変化対応資金(日本政策金融公庫)
対象者
金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方
経営環境変化対応資金(日本政策金融公庫)
対象者
社会的、経済的環境の変化(物価高騰、円高、株安、経済不安など)の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方
(注)利益が増加していても経常損失が生じる等、特定の要件を満たす場合は対象となります
