支援内容
　■ 保証限度額：
　　　(一般保証限度額)
　　　・普通保証　　2億円以内
　　　・無担保保証　8,000万円以内
　　　　　　＋
　　　(別枠保証限度額)
　　　・普通保証　　2億円以内(6号は3億円以内)
　　　・無担保保証　8,000万円以内

　■ 保証料：おおむね1.0％以内で、信用保証協会ごと及び信用保証制度ごとに定められています

　■ 利用方法：
　　　対象となる中小企業者の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村の昇降担当課などの
　　窓口に認定申請書2通を提出
　　　認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む
　　事になります
　　　その後、金融審査を経て、融資及び保証の可否が決まります

　■ 申込先：各都道府県等の信用保証協会

支援内容
　■ 貸付限度額：掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額
　　(一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲)
　■ 貸付事由：加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合
　■ 貸付条件：無担保・無保証人・無利子
　　(但し、貸付を受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます）。
　■ 貸付期間：5年以内(内据置期間6ヶ月)
　■ 申込先：取扱金融機関、商工会連合会、市町村の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などの
　　 独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務委託契約をしている所

支援内容
　■ 貸付限度額：中小企業事業　別枠1億5,000万円
　　　　　　　　　　　国民生活事業　別枠3,000万円
　■ 貸付利率：基準利率　もしくは　倒産対策利率A・B(※)
　　　　　　　　　　(直近の倒産率等を踏まえ、政府が必要と判断する場合には倒産対策利率を適用)
　■ 貸付期間：運転資金　 8年以内(内据置期間1年以内)
　■ 保証条件：中小企業事業　経営者本人の個人保証を不要とする制度が利用可能
　　　　　　　　　 個人生活事業　第三者保証人等を不要とする融資が利用可能
　■ 申込先：日本政策金融公庫